・議員定数を10人以下に削減
・議員登用試験制度、評価システムの導入
・議員報酬100%カット
・職員技能講習
・通年、夜間、休日議会導入
・給食費無料化
・児童手当、児童扶養手当の毎月支給
・住民税（普通徴収）の12回払い
・子育て世代の意見を取り入れる仕組み作り
①議員改革
地域の皆様から頂く声の中には、議員自身には耳の痛いものが多いです。
特に議員の高齢化、議会質問の質の低下、不祥事によって、勉強をしない議員・議会への信頼は無くなっています。
そこで、議員定数を思い切って削減し、少数精鋭の議会を作り上げ、競争を促します。
また、近年、議員の地域の要望受けとしての役割は殆ど無くなったと言われており、条例制定や独自政策の立案に注目が集まっています。
地方分権の流れから、市町村の自治事務は拡大しています。
そういった事情を知る住民からは、議員の不勉強を強く批判される事があります。
メディア調査や議員のアンケートによれば、憲法や地方自治法など、行政法を理解していない議員が多すぎるとの見解があります。
地方自治法では議員から監査委員を選任でき、また、議会の議決権や調査権は、専門性を要求する事が出来ます。
そもそも地方議会の議員定数は、国会のそれと同じであり、近隣、他自治体との人口比例により比較衡量し決するべきであると最高裁判所は結論づけている。(最判昭59.5.17)※但し、定数に関する地方自治法91条1項の規程により、条例で定数を定める事が出来る事から、住民訴訟等の不服申し立てが無ければ違法性の判断はされない。
それらの事から、議員になる前にも法知識、専門的知識等のレベルを試験し、有権者に公表すべきである。
同様に、多選を重ねる議員にも評価システムが必要です。
これらは選挙制度を信頼すれば、全く必要のないものです。
議員には学歴も能力も人柄も関係なく、試験もない。さらには無投票で当選する事ができる。
しかし、これだけ議員・議会の信頼が落ちていること、社会から制度導入の声がある以上、取り組まなければいけない問題です。
議員報酬に関して、私は市議会議員の立場は、名誉職や称号の様なものだから、無報酬でやるべきと考えています。
しかし、この議論は尽きる事が無いと思います。
近年、若い世代の政治の担い手、後継不足が懸念されています。
そこで、議会改革の課題として通年議会や夜間議会を導入するという議論があります。
日曜や夜間に議会を開催する事で、兼業議員を増やす事もでき、報酬カットなども期待できます。
しかし、市職員の時間外労働や賃金等のコストもあり、費用対効果として絶対ではありません。
②職員改革
私は長年、建設業に従事してきました。
その経験の中で言える事があるなら、講習への参加が大事だという事です。
そもそも、建設業で死亡災害につながる要因には67%の「知らなかった」が挙げられています。
当事者としての意識に、公務員としての意識が、なぜか邪魔をしてくる。
これが「意識改革」をする上でとても重要だと思います。
そして、TOYOTA式のカイゼン。
LGBTQ、働き方改革、色んな問題はあると思います。
しかし、実際に社会の運用を担っている私たちの世代には、「責任」がつきまとっています。
私たちは地方自治の本旨に従って、カイゼンの道を歩むべきだと思います。
議会は、より職員と話し合い、意見を取り入れる仕組みを構築すべきです。
そして、執行者たる市長と「対峙」し、行政の在り方を「カイゼン」すべきである。
・言語教育の見直し
・専門家育成
・優れた図書館
言語教育の見直しについて
義務教育では、国語の授業を半分にして英語教育をするべき。
縄文時代に日本人はどんな言葉を話していたか知っていますか？私は知りません(勉強不足)
縄文時代の言葉やカタカナ語で表記されていた日本語は今の時代に必要無かったのです。
こんな事を言うと不勉強だ、知性が無いと怒られるでしょう。
アメリカには読み書きの出来ない人がいると言われています。
福祉の問題は別として、現代の日本でこれらの教育を受ける事ができないという環境はないと言えます。
国家観を述べる事は大事です。
…ですが、中学になっても高校になっても、永遠と国語を勉強する必要があるのでしょうか。
小学校に英語教育を義務化する割には、すでに話し、若者言葉などの新しい表現も身につける日本国語をどれだけ深掘りさせて、書くことの無い漢字や日常で読まない古文まで教えるのだろうか。
自分の伝えたい事を表現できる事が重要なのです。
世界の共通語があれば、言語コミュニケーションに関する問題はほとんど起こりません。
これから、グローバル化していく事は誰もが想像出来る事です。
私は、日本語を無くしたいとはこれっぽっちも思いません。
むしろ、音読み訓読みなど、世界に誇るべき言語であり、グローバルスタンダードになればと思います。
ですが、アイデンティティを大事にするあまり、携帯電話のようにガラパゴス化する事に危機感を持っています。
どんな言語を将来に残していくのかは、今を生きている人たちが決めてきた事です。
「今」必要とされているものを学ぶべきです。
私は学問的な要素で日本語の価値を語る事はできません。
しかし、小学校を卒業する頃からそれ以上の日本語の何かを得た覚えはありません。
ボキャブラリーを国語の先生に教えてもらったのでしょうか。
それはまったくありません。
ですが、これらの個人的感想では比較が少なすぎて議論にはなりません。
それなのに、英語教育はするべきだとの多くの意見があり、今日の義務教育に組み込まれた経緯があります。
休みを増やして詰め込みを増やす事は現実的ではなく、やはり、何かを削らなくてはならない。
それは、目的達成の為に集中して勉強をした事がある人には、経験的に分かる事だと思います。
中学時代に違う教育を受ける事も大事だと思いますよ。
今までの教育を受ける権利も、今まででは無い教育を受ける権利も、同じことじゃないですか？
私は古文や非常用国語は学問として研究する事として、これからは、未来教育を探求する事が大事なのだと思う。
専門家の育成について
近年、予想もできないような災害や未知のウイルスとの戦いが数ヶ月の間で繰り返しおこるようになり、社会環境はとてつもない速度で変化しています。
このような状況がもはや異常気象ではなく当たり前の日常になりつつあります。
あわら市では地区ごとに防災組織等が整備され自治会のリーダーシップにより運用される事となっています。
しかし、このような異常気象もそうですが、空き家の増加、高齢化など、時代を映す問題がどんどん出てきています。
すべての問題で住民が主体となって解決できるのが理想であり、関係法令も基本的には住民主体へと設計されています。
ところが各問題には専門家の存在が不可欠であり、その専門家が解決の方向を見誤ってしまえば、地域には遺恨だけが残るといったような事も実際に起っています。
こういった間違った事例を増やさないためにも、行政と地域と専門家の役割をしっかりと定義することが大事なのではないでしょうか。
空き家対策の事例でもあるようにコーディネーターの存在も地域課題の解決には必要です。
専門家の育成は地域が主体的に活動していく上で欠かすことの出来ない重要なものとなっています。
図書館機能の向上について
街の図書館に求める利便性には多くの議論があります。
子育て支援であり、学生の勉強や待合場所であり、交流施設である。
そして、そのどれも求めるあまり、はっきりとした目的や用途を見出せず、かえって利便性が悪くなることがある。
私が提唱する専門家の育成には、図書館のような学習施設は欠かせないものとなります。
例えば、営業時間を延長することで仕事終わりに勉強する事が出来るようになります。
ほかにも、大学図書館のようにデータベースを使えるようにするとか、専門書など充実させる事で、論証に必要な資料を閲覧することもできるでしょう。
そこで磨かれた研究が、新たな産業になり、まちづくりになるのです。
また、交代制やフレックスタイムのような１７時以降に定時を迎える家庭においても、子供たちを安心して預けられる施設になるのではないか。
これまでの社会保障政策には本当に困窮している人にアプローチ出来ていない現実があります。
行政には解決の手段が数多くあります。民間にも受け入れや相談の窓口はいっぱいあります。
それでも、社会保障と多くの差し伸べる両手からこぼれ落ち、自殺や餓死といったニュースが跡を絶ちません。
地域や団体代表といって足を組んで一服している政治家。
政治に志を持つ者こそ、こういった問題のために足を使って動くべきです。
私は、自分の理想とする政治家像と、あきらめずに頑張れと声をかけてくれた地元の政治家の大きな背中を目指し、涙もろくも人のために行動します。
かつて、「コンピュータ付きブルドーザー」と言われた田中角栄は、『日本列島改造論』（６３頁）でこう述べている。
福祉は天から降ってこない
一部の人びとは「高度成長は不必要だ」「産業の発展はもうごめんだ」とか「これからは福祉の充実をはかるべきだ」と主張している。しかし「成長か福祉か」「産業か国民生活か」という二者択一式の考え方は誤りである。福祉は天から降ってくるものではなく、外国から与えられるものでもない。日本人自身が自らのバイタリティーをもって経済を発展させ、その経済力によって築きあげるほかに必要な資金の出所はないのである。
田中角栄、『日本列島改造論』、日刊工業新聞社、１９７２年。
まさにその通りで、５０年も前に書かれたものであるが、物事の核心をついた言葉だ。
働き方改革やSDGsと、経済発展の手法は変わりつつあるが、今も昔も変わらぬ想いがあることを、私たちは忘れてはならない。
北陸新幹線の福井開業は本当に私達を豊かにするのでしょうか。
NHKが全国の地方議員を対象に行ったアンケートが書籍としてまとめられています。
NHKスペシャル取材班『地方議員は必要か 3万2千人の大アンケート』¹ によれば、近県である金沢の成功から富山の失敗を見ると、福井も新幹線開業で成功するとは限らないと想像できる。
ましてや福井は新幹線の駅を５つも作ろうとしている。すべての駅で成功出来るのだろうか。
新高岡駅のように「かがやき」は通過駅として通り過ぎてしまわないのだろうか。(44頁)
新幹線に期待感はあるが、あわら市は（持続可能な再現可能な）ビジネスを模索し、新規事業のプラットフォームから運営を考えていくべきである。
企業の事業展開にしても、一過性かも知れない新幹線より、実態に寄り添った運営が求められる。
観光産業からの展開と基幹産業の展開、あるいはオンラインや新形態による新たなビジネスを展開していくのか、開業までの残された時間を最大限に使い議論するべきだ。
都議会のドン内田茂氏は、「地方税収の基本は固定資産税だから、まちづくりをしていかに固定資産税を上げるかを考えていった」と語っている。(163頁)
今は人口増加を続ける都心でも昔は郊外化で人口減少を続けた時期があったという。
東京での都市計画とあわら市では条件が違うが、税収を考えまちづくり都市計画をしていくというアプローチは、私も正しいと考える。
税金の収入と支出のバランスを考えれば、福祉を充実させれば支出が増える。
税収を増やしていく根拠のある仕組みを作らなければ高齢化の将来に備えることは出来ない。
(166頁)で解説される（宿泊税）の導入は、あわら市でも大いに議論するべきだ。
官民の成長プロセスについて具体的な事例を紹介している、木下斉氏の著書『まちづくり幻想』² では「「学び、動く組織」が地域を変える」の項で、岩手県紫波町のオーガルプロジェクトについての記述がある。(67-70頁)
注目すべきはプロジェクトではなく、役所職員の研修、人材育成の手法にある。
紫波町では、政策説明でのワークショップの外注をやめて職員に研修を受けさせ、以降自分たちで仕掛けるような試みをしている。
地域の専門家と両輪を成す行政にも自ら行動を起こす職員を育てている。
まちづくりプロジェクトは予算を出せば成功するわけではない。
成功の裏には根拠となる成長のプロセスが必ず存在している。
それを根拠付けせずに（持続可能な再現可能な）プロジェクトを本当に生み出せるのかはもはや述べなくても良いだろう。
地域の魅力創出に迷い（地域おこし協力隊）を受け入れたが（自分さがし）目的に来る応募者もいるそうだ。(183頁)
学校にある二宮金次郎像で有名な二宮尊徳は、同様な試みを江戸時代に行ったそうだ。
これも地域とプロジェクトとが一体となって成功のスパイラルに乗らなければ、二宮尊徳のように町おこしを成功に導くことは難しい。
文献を読み進めると本当に多くの成功事例や政策があることが分かる。
しかし、どれもあわら市にとって良いものとは限らず、検証議論し政策を考えていかなくてはならない。
私は文献調査と地域活動においての実感で、専門家の育成を主体とした人材の育成が急務だと感じている。
より成長のプロセスを明確にした論理展開が出来るように、これからも研究調査を行っていく。
参考文献
¹ NHKスペシャル取材班『地方議員は必要か 3万2千人の大アンケート』、文藝春秋、2020年。
² 木下斉『まちづくり幻想』、SBクリエイティブ、2021年。