政策の方には子育て世代の意見を取り入れる仕組み作りと書いています。
令和5年4月、こども基本法という法律が施行されました。
これは子供の人権を守る為の世界的な取り組みから策定されたものです。いわゆるSDGsなるものです。
私自身はひとり親として子育てをしてきて、多くの人に頼りながら色んな問題に向き合ってきました。
家庭で解決する問題か政治的な課題なのかは、個別具体的な話であり、抽象的な政策による解決は難しいと当事者としても感じています。
あわら市の例規集をざっと見る限り、今はまだこども基本法11条に対応した、こどもの意見反映の仕組み作りがされていません。
（※この条項は地方自治体(あわら市)の法的義務です。）
私はこの施策を進める事が子供達の権利を守り、地域的な保護と育成を図る重要な政策だと感じています。
つまり、今はまだ問題がどんな問題なのかも定まっていない状態です。
この10年、あわらの議員は今の子供を取り巻く環境をどういう風に捉えたのだろうか。
もっとやれたんじゃないだろうか。と、私は感じています。
あわら市は児童手当が6、10、2月支給。児童扶養手当が5、7、9、11、1、3月支給となっています。したがって、4、8、12月は支給がありません。これには何か理由があるのでしょうか？
支払い関連は毎月払いが多いです。貯金が多い家庭は問題にならないかもしれないが、家計が厳しい環境ならば、毎月お金が入ってくる方が良い場合もあります。（精神衛生上の理由）
私はファイナンシャルプランナーという、家計に関する資格を持っていますが、収入と支出のバランスは月単位が検証しやすい事から、定期金は年12回の方が家計が安定するといわれています。（クレジットを有効に使えるのかも１つのポイントです。）
特に家計のやりくりが苦しい家庭に合わせて考えるなら、毎月支給にすべきです。
他にも、医療費の助成についても、窓口無料化されていない場合に一時的に家計から支出する事になります。そういった支出が厳しいとの声があります。（子供医療費は窓口無料化されました。）
はじめに
令和4年1月23日、あわら市長選挙が投開票された。新人の森氏が現職の佐々木氏を破って当選し、新市長が誕生した。
森氏は選挙で給食費の無料化を訴えており、当選後のインタビューなどで着実に進めて行くとコメントした。
実は私も以前から給食費の無料化を訴えており、あわら市の学校給食費が無料化の方向に近づいた事は子育て世代としてとても嬉しい。
しかし、あわら市議会の議員にこの事に明確な意見を持った方はいない。なぜなら、先の市議選で訴えていないからだ。そして私には危惧すべき明確な争点がある。
(以下、私の持論展開)
私が提案するのは、児童手当に給食費を上乗せするという方法だ。
通常、無料化といえば、子供の医療費窓口無料化のような、親がお金を払わなくてもサービスを受けられるのが本筋だ。しかし、給食費や修学旅行費、教材費などの養育費は親が財布から払うべきだと私は考える。
私たちは子供の成長と共に、親として成長する機会を与えられた。しかし、ニュースを見ればネグレイトやDV、家庭崩壊と、育児に幸せを見出せない暗い話ばかりだ。
最高裁の判例には人情を取り入れたものがあって、例えば、
(最判昭53.10.20逸失利益の判例より以下引用)
幼児の財産上の損害賠償額の算定にあたりその将来得べかりし収入額から養育費を控除すべきものではないと解するのが相当
(引用ここまで)
最高裁判所は子供の養育費は損害賠償から控除出来ない、これは、養育費を子供に払うのは親の幸せなんだとの見解を示している。
人が幸せを感じる時はそれぞれ違う。だから絶対だとは言い切れないが、私は最高裁が示した通り、子供の為になれる事は親の1番の喜びなのだと思う。
福井は幸福県だというが、幸せは感じなければ分からない。どうすれば感じる事ができるのか、それを理解しなくてはいけない。給食費の無料化も、単に無料にするだけでなく、手当てを出してわざわざ親が払うという手間が幸福を生み出すのではないか。効率化が良いと思うのは幻想だ。祭りも子育ても、そして政治も、地域の人々の惜しみない手間が彼らの生きがいになっている。
これらの事から、私は給食費の現金支給を提案している。
おわりに
私がこれまで特に違和感を感じてきたのは、あわら市の議員は報告会などでよく、議案を説明するのに、私は勉強しています。などと言うが、それは当たり前の事で、むしろなぜそう考えるかという、論拠の部分を説明しない。だから、これからはしっかりと論証提示をしていくべきだと私は考えている。
これらが私が給食費の無料化を議員選挙で訴えた本当の理由だ。
2021年12月8日の衆議院本会議で岸田首相は子育て世帯への特別臨時給付金について10万円すべてについて現金給付も可能だと述べた。また、13日の衆議院予算委員会では年内の現金一括給付についても選択できると答弁した。
あわら市では12月7日時点で、27日に5万円の現金給付と来春ごろのクーポン支給を決めたそうだ。アンケートは取らない、充分に検討した、全額現金給付は国の要件に適合しないとの事だ。あわら市の議員には子育て世代がほぼいないから、本当の需要に適した判断や提言が出来ない。
大阪市などは早々と全額現金給付を提言したし、続々と全国で全額で一括でと自治体からの声が上がっている。地方と都会ではクーポンの利便性も違うしそもそも現金の方が使い勝手が良い。クーポンにかける予算も給付金に使えば単純に2、3倍の給付金を出す事が出来る。マイナンバーの失敗を今回のクーポンで予算補填して普及を図っているのではないか。
国の政策というのは実際は自治体の事務レベルで行われるが、だからこそ国に提言するつもりで政策論争を行って欲しい。政策＝職員のやる気、でもあります。他自治体の意思表示や行動の速さ情報公開をニュースで見るたび、どうしてもあわら市の子育てへの想いが足りないのでは無いかと改めて感じました。(2021/12/13)
※本記事は事実関係の話なので引用元の記載は省略しています。
※追記 あわら市は12月15日の報道で27日年内の給付金の全額現金支給を決めたそうです。(2021/12/16)
あわら市では事情があってひとり親になった家庭に対して児童扶養手当の支給及び医療費助成(自己負担分無料)等を行なっています。
しかし、周知不足によりこういった助成を受けられない方々がおられます。私自身もひとり親になった時に市役所に相談に行きましたが、しっかりとした調査もせずに支給できないと言われました。実際には支給出来たり、年収や環境の変化で支給要件に該当している場合もあります。一年ごとなど期間を考えて、必ず子育て支援課に相談に行って下さい。前途分は対象外になってしまう為、申請後分しか支給する事が出来ません。
ひとり親家庭の医療費助成について、あわら市では現在、病院の窓口で一旦支払いをしなければいけません。私は子供医療費窓口無償化を訴えた結果、実現される事となりました。ひとり親家庭の医療費窓口無料化についても、同様に訴えて参ります。
また、教育訓練や高等職業訓練について、より高度な知識を身につけて、サポートして参りたいと思います。